2008-05-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
その答弁を引っ張りますと、冬柴大臣は、農業水産部というところは農水省の仕事をするところであり、国土交通省が予算を一括してちょうだいするけれども、その農業予算については、即この農業水産部へお渡しするというような仕組みになっていて、その監督は農水大臣のみが行うというような法制度になっていて、特殊な事情だからこういうことが起こっていると。
その答弁を引っ張りますと、冬柴大臣は、農業水産部というところは農水省の仕事をするところであり、国土交通省が予算を一括してちょうだいするけれども、その農業予算については、即この農業水産部へお渡しするというような仕組みになっていて、その監督は農水大臣のみが行うというような法制度になっていて、特殊な事情だからこういうことが起こっていると。
今読み上げましたように農業水産部というものがありますけれども、本来これは農水省の仕事なんですけれども、地域が北海道でございますので、北海道開発庁というのがありましたね、そういうところで、予算は開発庁で全部計上するということになりまして、そこの中で行われる農業政策というものも、農林水産政策というようなものも予算は北海道開発庁でしていた沿革がありまして、今は、これを引き継いだ我が方、国土交通省が一括して
それは、スポーツ少年団は何となくうまくいっているみたいですが、それは、緑の少年団は農林水産省丸抱えですから、というか、農業水産部というかな、県の、各県による。ところが、それと、そのカリキュラム何かといったら、ボーイスカウトの森林愛護章を持っていっただけだから。こんなことを考えると、文部省はもっと頑張ってもらわなならぬ、もっと予算、全部を要求してくれと、こういう思いしますよ。
それから、北海道開発局には農業水産部があります。これは農地と漁港。これは農林水産省であります。それから港湾部。これは港湾、空港を担当いたしまして、運輸省。こんな形になっているわけであります。
○樋上委員 この件については、富山県の農業試験場におきましては、昨年春より異臭米の再現試験を行ない、県の農業水産部は十二月の九日にその結果を発表しております。 原因は幾つかあげられていますが、その中で、特に有機燐系の農薬でありまして、これはいもち病の防除剤でＥＳＢＰ、これを使用した場合に多く発生しているということが実験的に確かめられた。
第二点は、この北海道開発局は、局長官房のほかに、建設部、農業水産部、港湾部、営繕部の四部にて組織せられまして、総理府直属の北海道開発庁の支分部局として設置することといたし、且つ農林省、運輸省及び建設省の各大臣がそれぞれの所掌事務について開発局長を直接監督するものとした点であります。そして、この改正法律案は本年七月一日より施行することとなつておるのであります。
この九百人というものは、私は農業水産部というものができれば農業水産部に所属するものと思いますが、全部が建設部に所属するようになつておるのですが。
即ち農業水産部に入ります。
江田さんは、この官庁の行政機構の関係から建設省の関係が重くなると、こうおつしやいましたが、ここにございます建設部、農業水産部、港湾部、営繕部、こうありまして、建設部は建設省のまあ出先みたいな仕事をしており、農業水産部は農林省の出元機関であります。港湾部は運輸省であります。
現に今回の開発法の改正案におきましても、開発局には局長官房と建設部、農業水産部、港湾部、営繕部の四部を置いて、その下に更に課を置かなければならないことは当然でございます。即ち局長、次長、部長、課長等を多数増置しなければならない。道のほうにおきまして土木部長、開拓部長以下各部長を道吏員として置かなければならないわけであります。
その手足となつて計画を作る前提から調査をしてもらう、こういう意味の農業水産部でございまして、計画と執行の関係でございまして、農林省の水産行政が直接北海道に対してやつておるのとは何ら関係はございません。執行は自治事務であるならば北海道知事が行いまするし、又国が直接やる行政であるならば、水産局を主管する農林大臣が直接やるのであります。
農業水産部を設けたのは只今提案理由の御説明のときにも申上げました通り、農林関係におきましては、他の建設関係なり、港湾関係と同様に国で現に行なつている直轄事業を所管するだけであります。そこで主として農業関係の方が遥かに多いのであります。港湾関係も勿論ありますけれども、これは港湾部という方に移つております。
第十四条の農業水産部の設置の問題につきましては、これは先ほど御説明のありました通りの国の直轄事業に関する点だけ農業水産部が取扱うというのでありますが、その点を明確にして頂きたいのであります。
従いましてこれは道の方でやるわけでありまして、現在のところは農業水産部では漁港の修築も現業はやらないのでございます。それで農業水産部で水産関係に関連いたしまして現実にやることは、漁港関係の調査、現実の問題は調査のみでございます。
ことに協盛商事は、井野、重政両氏が加わりましてから、いわゆる農業水産部に限る品物については一手に保險をやつておつたそうで、その割もどし金が多額に上つており、しかもその割もどし金のある部分が公団の職員の手に渡つておるという巷間のうわさもありますが、通産省がよく御調査の結果、そのようなことがあるかないか。